有期労働契約の助言・指導とは？

労働基準監督署（行政官庁）は「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」に関して、会社に必要な助言や指導を行うことができます。

雇止めを通知された従業員が労働基準監督署に相談をして、会社が有期労働契約に関する基準に違反している場合は、労働基準監督署から指導されるかもしれません。

この助言・指導に法的な強制力はありませんが、従わない場合は是正勧告やトラブルの拡大につながる可能性があります。基本的に労働基準監督署が行う助言や指導は正しいはずですので、特別な事情がなければ聞き入れるべきと思います。

はい。例えば、有期労働契約を自動的に更新している場合は、当然、本人は更新されると期待するでしょう。その場合に雇止めをすると、労使間で思い違いが生じてトラブルになります。更新の都度、雇用契約書を作成して、丁寧に説明をすることが大事です。

なお、期間の定めのある労働契約については、労働契約法（第17条～第19条、第20条）でも定められています。