職業訓練の特例の許可の取消し（労働基準法 第73条）

職業訓練に関する特例の許可を受けた会社が厚生労働省令に違反した場合は、都道府県労働局長はその許可を取り消すことができます。

都道府県労働局長から許可を受けたときは、職業訓練に必要な範囲内で、年少者に危険業務を行わせたり、坑内労働を行わせたりすることが可能になります。

危害を防止するために必要な措置を講じることが義務付けられていて、一般的な内容としては、次のようなものがあります。

• 危害を防止するために必要な指示をすること
• 業務に関する安全作業法や衛生作業法について教育すること
• 作業環境の改善に留意すること
• 訓練生の健康状態に留意すること

はい。これとは別に、クレーンの運転やボイラーの取り扱いなど、個々の業務ごとに具体的に行わないといけない措置の基準が定められています。

重大な違反でなければ、通常は労働基準監督署から指導や勧告が行われますので、それに従えば取り消されることはありません。それを無視して違反を繰り返して、許可が取り消された場合は、特例による緩和措置が認められませんので、原則どおりの保護規定が適用されます。

その危険有害業務が職業訓練の一部となっている場合は、職業訓練を行えませんので、都道府県知事の認定も取り消される可能性が高いです。

はい。