労働時間の通算とは｜副業・兼業時の残業代と労基法38条の実務対応

他社で勤務した場合も、労働時間は通算します。

例えば、A社で6時間、B社で6時間労働したときは、通算するということです。

1週40時間又は1日8時間の法定労働時間を超えて労働させたときは、割増賃金（残業手当）の支払が必要です。

通算して、1週40時間又は1日8時間を超えた労働時間に対して、割増賃金（残業手当）を支払わないといけません。

B社単独の労働時間は8時間以内ですが、A社とB社の労働時間を通算して8時間を超える4時間は時間外労働として、125%の割増賃金（時間外勤務手当）を支払わないといけません。

同じ経営者のA社からB社に従業員を移動させて、割増賃金（残業手当）の支払を免れようとする行為を防止するためにできた規定のようです。

はい。過重労働を防止するという目的もありますので、無関係の会社でも通算されます。

後から採用する会社は、他社で勤務しているかどうか採用時に本人に確認できますので、原則的には、後から採用した会社が支払うことになっています。

例えば、先に勤務していたA社の所定労働時間が6時間、後から採用したB社の所定労働時間が2時間として、A社で2時間の残業をすると、A社で2時間×125%の割増賃金を支払う必要があります。

兼業をしないでA社単独で残業をしたときは、2時間分は法定労働時間内ですので、労働基準法上は100%分の賃金の支払いで問題はありません。

知らない間に割増賃金（残業手当）の不払いにならないように、兼業するときは会社の許可を必要とすることを就業規則で定めて、その都度、兼業先の労働条件を把握するべきです。

会社の業務に支障が生じない場合は、副業・兼業を認めないといけませんが、それによって1週間の労働時間が40時間を超える場合は、過重労働の危険がありますので、許可するべきではないと思います。