専門業務型裁量労働制の労使協定の届出とは

専門業務型裁量労働制を採用する場合は、従業員の過半数代表者と労使協定を締結して、労働基準監督署に届け出ないといけません。

それは難しいです。時間外労働や休日労働が可能になる36協定については、「これを行政官庁に届け出た場合においては」となっていて、労働基準監督署に届け出ることが条件として規定されています。

「当該決議を行政官庁に届け出た場合において」となっていて、労使委員会の決議を労働基準監督署に届け出ることが条件として規定されています。

「次に掲げる事項を定めた場合において」となっていて、労使協定を締結することが導入の条件になっています。労使協定の届出は、効力が生じる条件として規定されていません。

そういうことではありません。この規定の届出義務に違反していますので、30万円以下の罰金が科される可能性があります。

間違ったまま進めても、専門業務型裁量労働制は適用できません。ミス等があれば、最初に指摘を受けた方が良いです。

専門業務に該当すること、正しく労使協定を締結することが、専門業務型裁量労働制を適用するための条件として定められていますが、条件を満たしていない場合は、専門業務型裁量労働制の適用が否定されます。

原則的な労働時間制度の1週40時間、1日8時間の規定が適用されて、さかのぼって割増賃金の支払いが命じられます。

数年前にさかのぼって割増賃金を支払うことを考えると、条件を満たしていない場合は最初の段階で指摘を受けた方がダメージが小さいです。

定期報告は義務付けられていませんが、労使協定には有効期間を記載することになっていますので、有効期間が経過する前に、改めて労使協定を届け出る必要があります。なお、有効期間は3年以内とすることが望ましいとされています。