専門業務型裁量労働制の届出

専門業務型裁量労働制を採用する場合は、労使協定を締結して、労働基準監督署に届け出ないといけません。

この規定の届出義務に違反していますので、30万円以下の罰金が科されます。

それは難しいです。３６協定については、「これを行政官庁に届け出た場合においては」となっていて、届け出ることが条件として規定されています。

「次に掲げる事項を定めた場合において」となっていて、届出は効力が生じる条件として規定されていません。

そういうことではありません。専門業務に該当して、正しく労使協定を締結していなければ、条件を満たさないことになりますので、専門業務型裁量労働制の適用は否定されます。

専門業務型裁量労働制を導入するときは、労使協定を労働基準監督署に届け出ることが義務付けられていますので、必ず届け出る必要があります。

間違ったまま進めても、専門業務型裁量労働制を適用することはできません。その方が問題が大きくなります。

専門業務型裁量労働制の適用が否定されると、通常の１週４０時間、１日８時間の規定が適用されて、割増賃金の支払いが命じられます。

ミスがあれば正してくれますので、労働基準監督署には必ず届け出てください。