起算日の明示

使用者は、法第３２条の２から第３２条の４までの規定により労働者に労働させる場合には、就業規則その他これに準ずるもの又は書面による協定(労使委員会の決議及び労働時間短縮推進委員会の決議を含む。)において、法第３２条の２から第３２条の４までにおいて規定する期間の起算日を明らかにするものとする。

【起算日の明示】の解説です

１ヶ月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、１年単位の変形労働時間制を採用するときは、就業規則か労使協定で、対象とする期間の起算日を明らかにしないといけません。

起算日？

変形労働時間制、フレックスタイム制について、どの期間を対象とするのか明らかにするということです。

当然決めないといけないね。

１ヶ月単位の変形労働時間制でしたら、賃金の計算期間に合わせて、例えば、２０日締めの会社の場合は、毎月２１日が起算日になります。それを就業規則に記載します。

１ヶ月単位の変形労働時間制は１ヶ月でなくても、４週間単位でもいいんだったね。

はい。その場合は、「毎年４月の第１日曜日を起算日とする」といった書き方になると思います。

１年単位の変形労働時間制の場合は？

１年単位の変形労働時間制を採用する場合も、会社が自由に決められます。

４月１日ぐらいが良いのかな？

１年単位の変形労働時間制を採用する場合は、毎年１回、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。その際は、３６協定も一緒に届け出ると思いますので、思い出しやすい期間が良いです。