労働基準監督官の立ち入り調査（臨検）権限と実務対応

労働基準監督官は、会社や寄宿舎に立ち入り調査をして、帳簿や書類の提出を求めたり、経営者や従業員に口頭で説明を求めたりすることができます。

労働基準監督署に配属された職員のことです。労働基準監督官の試験に合格した者の中から任用されます。

労働基準法違反を見付けて、それを是正するのが、労働基準監督官の仕事ですので、そのような権限が認められないと仕事ができません。

はい。労働基準監督官の調査を拒否したり、妨害したり、虚偽の説明をしたり、帳簿・書類を提出しなかったりしたときは、 労働基準法違反として30万円以下の罰金の対象になります。

労働基準監督官に「社長が不在で他に対応できる者がいませんので、日を改めてもらえないですか？」と言うことは、調査の拒否には当たりません。

通常は日時を指定して再訪することになると思いますが、証拠を隠滅する恐れがあったり、迅速に処理をする必要があると判断したときは、労働基準監督官には会社に立ち入る権限がありますので、強制的に立ち入る可能性はゼロとは言えません。

労働者名簿、賃金台帳、出勤簿（タイムカード）の法定三帳簿は毎回求められます。その他は調査の目的によって、就業規則、雇用契約書（労働条件通知書）、労使協定（36協定）、健康診断の関連書類などがあります。