労働者名簿

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労働者名簿

労働基準法 第107条

使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。

労働基準法 施行規則 第53条

法第107条第1項の労働者名簿(様式第19号)に記入しなければならない事項は、同条同項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

  1. 性別
  2. 住所
  3. 従事する業務の種類
  4. 雇入の年月日
  5. 退職の年月日及びその事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)
  6. 死亡の年月日及びその原因

労働基準法 施行規則 第53条第2項

常時30人未満の労働者を使用する事業においては、前項第3号に掲げる事項を記入することを要しない。

労働基準法 施行規則 第55条の2

使用者は、第53条による労働者名簿及び第55条による賃金台帳をあわせて調製することができる。

【労働者名簿】の解説です

会社は労働者名簿を作成しないといけません。

労働者名簿?

従業員ごとの名簿です。

その労働者名簿に記載する内容は決まっているのかな?

労働者名簿には、次の事項を記載することになっています。

  1. 氏名
  2. 生年月日
  3. 履歴
  4. 性別
  5. 住所
  6. 業務内容
  7. 入社した年月日
  8. 退職(解雇)した年月日とその理由
  9. 死亡した年月日とその原因

退職日も記載しないといけないの?

労働者名簿の保存期間が3年と定められています。退職日から3年間は保存する必要がありますので、退職日も記載することになっています。

就業規則は10人以上の会社に作成義務があるけど、労働者名簿は従業員数は関係ない?

従業員が1人でもいたら、従業員ごとに労働者名簿を作成しないといけません。

アルバイトは出入りが多いけど、入社したら、その都度、作成しないといけないんだね。

はい。パートタイマーやアルバイトについても、個人ごとに労働者名簿を作成しないといけません。ただし、日雇労働者は不要です。

労働者名簿は36協定みたいに様式は決まっている?

様式第19号が示されていますけど、必要な事項を記載していれば、会社が自由に(横書きで)作成しても構いません。

労働者名簿は書類ではなく、パソコンで作成しても良い?

次の条件を満たしている場合は、パソコンで作成することが認められています。

  1. 必要な事項を記載していること
  2. 画面に表示して記載内容を確認できること
  3. 労働基準監督官から求められたときは、直ぐに印刷して提出できること