残業手当の計算｜就業規則の規定例
残業手当の計算
- 残業手当は30分単位で計算しても問題ないでしょうか？
- 残業時間を切り捨てて計算することは、基本的には認められません。
残業手当の計算
就業規則（賃金規程）
就業規則（賃金規程）に、「30分未満の残業時間は切り捨てる」という規定を設けていても、無効になります。
このような就業規則の内容は、賃金の不払いとして労働基準法に違反します。就業規則（賃金規程）には規定しないようにして下さい。
残業手当の計算
残業手当は、実際の残業時間（労働時間）に基づいて支払わなければなりません。これが大原則です。
そして、どこまでが残業時間（労働時間）になるかが問題になるのですが、労働基準監督署の調査では、職場とタイムカードの設置場所が離れていたりして、納得できる理由がある場合は、１５分未満の切り捨てを認めているケースもあるようです。
しかし、社員の申告に基づいて行われる労働基準監督署の調査であったり、裁判になったりすると、厳格に判断されますので、反論できる証拠がなければ、１分単位でカウントして残業手当を支払わされることになります。
問題が起きないようにするためには、１分単位で残業時間（労働時間）を計算して、残業手当を支払って下さい。
また、タイムカードで残業時間（労働時間）の管理をしている場合は、始業の直前、終業の直後にタイムカードを打刻するよう指導して下さい。
もしくは、残業命令を30分単位や１時間単位で行うというのであれば、その単位時間で計算することは可能です。もちろん、実際の残業時間も指示どおりの時間で行わせる必要があります。
