外国人と就業規則

外国人への就業規則の適用

労働基準法や最低賃金法などの法律は、外国人にも適用されます。したがいまして、外国人にも就業規則は適用されて、他の日本人従業員と同じ対応をすることになります。

逆に、就業規則で、必要性がないにもかかわらず、外国人に対して日本人従業員と異なる取り扱いを定めていると、外国人に対する差別的な取り扱いと主張されて、トラブルになる恐れがあります。

労働基準法でも、国籍を理由にして、差別的な取り扱いをすることが禁止されています。

ただし、外国人の雇用に関しては、特別に注意しないといけないことがあります。

在留資格のない外国人や在留期間の過ぎた外国人を働かせると、会社も、入国管理法の不法就労助長罪（３年以下の懲役、30０万円以下の罰金）に処せられます。

「知らなかった」では済まされないことですので、雇い入れる前に採用の条件として、在留資格と在留期間については、必ず、確認して下さい。

これらが記されている書類として

があります。なお、偽造の心配があるときは入国管理局で照会できます。

そして、採用に至った場合は、就業規則の中に、採用時の提出書類として、「その他会社が必要と認めた書類」といった規定があると思いますので、この規定に基づいて必要な書類を提出してもらって下さい。