休憩時間の自由利用（労働基準法 第34条第3項）

休憩時間は自由に利用させないといけません。

そうですね。例えば、休憩時間に電話当番をさせている会社がありますが、この規定に違反していることになります。

休憩時間を与えたことにはなりませんので、労働時間として残業手当（割増賃金）を支払うよう求められる可能性があります。

電話対応をしている時間だけではなく、待機している時間も労働時間に該当します。

会社の指揮命令下にある時間は労働時間と判断されます。電話がかかってきたときに対応しないといけないということは、形式上は休憩時間であっても、会社の指揮命令下に置かれていると判断されます。

休憩時間は、業務から完全に解放されている必要があります。労働時間と判断されると、その対価として賃金（割増賃金）の支払い義務が生じます。

防犯等の事情があれば、外出を禁止したり、許可制にしたりすることは可能ですが、必要以上に制限をして、業務から解放されていないと判断される場合は問題があります。