徒弟制度の弊害排除（労働基準法 第69条）

技能の習得が目的だからといって、従業員を酷使してはいけません。

劣悪な環境で働かせたり、最低賃金未満でこき使ったり、長時間労働を強要したり、常識的に見て判断されます。方針を明らかにするための規定で、明確な基準はありませんので、この規定に関しては罰則は設定されていません。

第69条に対する罰則はありませんが、最低賃金法に違反したり、強制労働の禁止に違反したり、賃金の未払いがあったりすると、その規定に基づいて罰せられます。

罰則がないとしても会社は労働基準法を守らないといけません。徒弟制度の弊害が残っている会社に対して、労働基準監督署が指導をするときに、このような規定があれば説明がしやすくなります。

徒弟制度と言う呼び方がなくなっても、職人的な業種では、技能の習得を目的として、従業員を酷使するケースは完全にはなくなっていないと思います。

昔と比べると大幅に改善されていますが、似たような話を聞くことがあります。営業終了後の自主練習が自由参加であれば問題はありませんが、会社が強制していると問題があります。