年少者の深夜労働の例外

18歳未満の年少者に対して深夜労働を制限する規定は、災害が発生したとき（第33条）は適用されません。また、次の事業や業務に該当する場合も適用されません。

• 農林の事業（別表第1第6号）
• 畜産、養蚕、水産の事業（第7号）
• 保健衛生の事業（第13号）
• 電話交換の業務

はい。災害が発生したりして、緊急対応が必要な事態が生じたときに、深夜に及ぶことが考えられます。なお、その場合でも、第33条の規定のとおり、労働基準監督署の許可を受けるか、事後の届出が必要です。

農林水産業や畜産業、養蚕業は自然の影響を受けますので、適用が除外されています。

病院や診療所ですが、公衆の不便を避けるために、適用が除外されています。

発信者と受信者の電話回線を接続する業務ですが、数十年前から消滅しています。

いずれかに該当する場合でも、中学生以下の児童については、深夜労働とされる時間帯に働かせることは認められません。この規定は、15歳の年度末以降の年少者に適用されます。

それと、適用が除外されるのは深夜労働の規定であって、年少者の労働時間及び休日に関する規定は引き続き適用されます。