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1年単位の変形労働時間制の区分

労働基準法 第32条の4第2項

使用者は、前項の協定で同項第四号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは、当該各期間の初日の少なくとも30日前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。

労働基準法 施行規則 第12条の4第2項

使用者は、法第32条の4第2項の規定による定めは、書面により行わなければならない。

【1年単位の変形労働時間制の区分】の解説です

1年単位の変形労働時間制を採用する場合に労使協定で定める事項として「4.出勤日とそれぞれの出勤日の労働時間(1年間を1ヶ月単位に区切って、各月の出勤日数と総労働時間数とすることも可能です)」がありました。このカッコ内の1ヶ月単位に区切って協定したときは、それぞれの各期間の30日前までに具体的な出勤日と労働時間を定めないといけません。

年間カレンダーを作って、出勤日と労働時間を定めていれば良いんでしょ。

はい。原則的には、年間カレンダーを作って、それに基づいて勤務することになっています。ここではそのようなカレンダーを作らないで、期間を1ヶ月毎に区切って各期間の出勤日数と総労働時間数を定めたときの取扱いです。

期間を区切るってどういうこと?

例えば、1年単位の変形労働時間制を4月16日から翌年4月15日までとして、次のとおり定めたとします。

期間出勤日数総労働時間
4月16日〜5月15日20日160時間
5月16日〜5月15日22日176時間
6月16日〜5月15日23日184時間
7月16日〜5月15日・・・・・・・・

うん。

このように、労使協定では具体的な出勤日を決めなくても構わないのですが、いつかは決めないといけませんよね。それが、各期間の30日前までに決めて、社員に書面で通知することになっています。

6月16日から始まる期間だったら、いつまでに通知したらいいの?

6月16日の30日前、5月17日までに具体的な出勤日とそれぞれの日の労働時間を決めて、社員に通知することになります。

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