１年単位の変形労働時間制の途中退職の賃金清算

１年単位の変形労働時間制を採用していて、従業員が１年の対象期間の途中で退職したときは、残業手当を清算して支払わないといけません。

１年単位の変形労働時間制を採用する場合は、１年間を平均して労働時間が１週４０時間以内になるように、出勤日と労働時間を設定します。

そして、通常は１週４０時間をギリギリ超えないように設定して、各日ごとの所定労働時間を超えた時間に対して、１．２５倍の時間外勤務手当（残業手当）を支払っている会社が一般的です。

そして、例えば、４月１日から始まる１年間を対象期間として、６月から８月は繁忙期で週４８時間、１２月から２月は閑散期で週３２時間、他の月は週４０時間で設定していたとします。

４月に入社して８月に退職した従業員がいたとすると、６月から８月までは週４８時間で勤務をしていたのに、時間外勤務手当が支払われていません。

ですので、対象期間の途中で退職したときは、週４０時間を超えて働いた時間については、残業手当を清算して支払うことが定められています。

４月１日に入社して、８月３１日に退職したとすると、この間の暦日は１５３日になります。週４０時間で勤務したとすると総労働時間は、８７４．３時間（＝４０／７×１５３日）になります。

そして、仮に、この間の所定労働時間の合計が９７４．３時間だったとすると、１００時間の差があったことになります。

はい。当時は所定労働時間内の勤務のため、時間外勤務手当（残業手当）を支払っていなかったけれども、１週４０時間を基準にして清算し直すと、それだけ余計に勤務していたとことになります。

その場合は、１週４０時間に満たない時間分を従業員から徴収、賃金を減額することはできません。