３６協定の限度時間

３６協定で定めることができる限度時間は、次のとおりとします。

３６協定を締結する際は「法定労働時間を超えて勤務させる時間」を定めることになっていますが、無制限に許していたら、過重労働になって健康被害が起きてしまいます。

そういうことです。

はい。１年単位の変形労働時間制を採用している場合は、業務の繁閑に合わせて労働時間を配分していることから、通常より短くなっています。

正確には１週４０時間、１日８時間を超える時間を、この範囲内に抑えなさいということです。

一般的に残業時間とは、会社で決めた所定労働時間を超えて勤務した時間のことを言います。

所定労働時間は、会社によって７時間だったり、８時間だったり、１週間の出勤日数も違います。

そもそも、この限度時間は過重労働を防止して、従業員の健康を守ることを目的とした規定です。

従業員の中には１日４時間勤務のパートタイマーもいます。このパートタイマーが４時間残業するのと、１日８時間勤務の正社員が４時間残業するのとでは、健康に与える影響は異なります。

絶対的な基準として、１週４０時間と１日８時間という法定労働時間が決められています。

そうなります。１週間の所定労働時間にもよりますが。

その時間を超えて時間外勤務をさせると違法になってしまいますので、ある程度は余裕を見ておくべきです。

そうですね。休日労働も同じ考え方です。

はい。その週１回の休日を法定休日と言います。例えば、土日休みの週休２日制の会社で、日曜日に休日を与えていたら、土曜日に出勤させたとしても、労働基準法上は休日労働にはなりません。

そのとおりです。

１ヶ月間休みなく働かせるのでしたら、そうなります。２日か３日で十分ではないですか。