治療費負担の範囲

従業員が仕事中にケガをしたり、仕事が原因で病気になったりしたときは、会社が治療費を負担することになっていますが、病気の範囲と療養の範囲は厚生労働省令で定めます。

従業員が仕事中にケガをしたときは、業務との因果関係が明瞭なケースがほとんどですけど、病気については、持病がある従業員もいて、業務との因果関係が不明瞭なケースが多いです。

業務と因果関係がある病気については、会社の責任で、労災保険を利用します。そうでない場合は、健康保険を利用することになります。

それで、業務との因果関係があると一般的に認められている病気もありますので、その病気の範囲が厚生労働省令で定められています。

化学物質にさらされて業務を行っている場合は、化学物質ごとに、眼、気道、皮膚、呼吸器などに障害が生じることが医学的に明らかになっています。

療養の範囲は、次の項目が定められています。

1. 診察
2. 薬剤、治療材料の支給
3. 処置、手術その他の治療
4. 自宅での療養上の管理、その療養に伴う世話その他の看護
5. 病院や診療所への入院、その療養に伴う世話その他の看護
6. 移送

特殊なケースでなければ大丈夫なはずです。これは労災保険法で規定している範囲と一致しています。

病院や診療所への通院に要する交通費です。

医師が症状に応じて必要と認めた交通機関に限られますけど。