療養補償の範囲とは（労働基準法75条第2項）

業務が原因で従業員が負傷したり、病気になったりしたときは、会社は療養のために必要な費用を負担しないといけませんが、病気の範囲と療養の範囲は厚生労働省令で定めます。

業務が原因で従業員が負傷したときは、通常は業務との因果関係が明らかですが、病気の場合は、持病がある従業員もいて、業務との因果関係が曖昧なケースがあります。

業務と相当因果関係が認められる病気については、労災保険の対象となります。それが認められない場合は、健康保険による私傷病として扱われます。

それで、業務との因果関係があると医学的に認められている病気（疾病）があって、その病気の範囲が厚生労働省令（労働基準法施行規則）で定められています。

化学物質にさらされる業務を行っている場合は、化学物質ごとに、眼、気道、呼吸器、皮膚などの疾患が列挙されています。

療養の範囲は、次の項目が定められています。

1. 診察
2. 薬剤等の支給
3. 治療（処置や手術等）
4. 自宅での療養及びその療養に伴う世話や看護
5. 病院や診療所への入院及びその療養に伴う世話や看護
6. 移送

これは労災保険法で規定している範囲と一致していて、通常の措置を受けている場合は大丈夫なはずです。なお、差額ベッド代や診断書の作成費用は対象外です。

病院や診療所に通院する場合に要する交通費です。

一定の要件があって、医師が症状に応じて必要と認めた交通機関に限られますが、支給の対象になっています。