労働基準法84条2項「労災補償と損害賠償責任」

会社が労働基準法に基づいて補償を行った場合は、同一の事由について、損害賠償責任を免れます。

労働基準法では、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料、療養補償など、会社は業務災害に遭った従業員に対して補償することが義務付けられています。通常は、労災保険から給付が行われます。

例えば、業務災害によって生じた実際の損害額が100万円で、労災保険から80万円の給付が行われたとします。

その場合に、会社に100%の損害賠償責任があったとすると、80万円は支払ったものとみなして、20万円の支払い義務があるということです。

はい。従業員が労災保険から80万円を受給して、それとは別に会社から損害額の100万円を受け取ると、重複して補償を受けることになりますので、妥当ではありません。ただし、慰謝料は請求できます。

労働基準法や労災保険法では、治療費や休業補償等の財産上の損害については補填されますが、精神的な損害については補償されません。

過労死が発生したときは、従業員の遺族が請求するケースはよくあります。

労災保険の遺族補償の額は平均賃金の1,000日分ですので、会社はその差額を支払わないといけません。平均賃金が1万円とすると、差額は9000万円になります。