解雇予告の日数の短縮

解雇するときは30日以上前に予告すること（第20条）が義務付けられていますが、平均賃金を支払った日数分だけ、解雇予告の日数を短縮できます。

例えば解雇日の10日前に解雇の予告をする場合は、20日分の平均賃金（解雇予告手当）を支払えば問題ありません。

解雇を予告した日の翌日を1日目として数えます。

翌日の9月11日を1日目として、解雇予告手当を支払わないとすると、10月10日が30日目になります。この日が最短の解雇日になります。

口頭では「言った」「言わない」というトラブルになりやすいので、書面で行う方法が確実です。

実務上は解雇日までに支払うこととされています。即日解雇する場合は、予告と同時に支払う必要があります。「解雇予告手当支払通知書」や「解雇予告手当受領書」を準備して、予告をすれば効率的に進められます。