権限の移譲

労働基準局長と都道府県労働局長は、下部機関の権限を用いることができます。

通常だったら労働基準監督署の権限で行う業務を、例えば、都道府県労働局が代わって行えるということです。

重大事故が起きたり、危険が迫っていたりして、迅速に処理をする必要がある場合です。

例えば、都道府県労働局に所属する労働基準監督官が、会社に対して臨検や尋問をすることが想定されます。