労働基準監督署への報告
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労働基準監督署への報告
労働基準法 施行規則第５７条
使用者は、次の各号の一に該当する場合においては、遅滞なく、第１号については様式第２３号の２により、第２号については労働安全衛生規則様式第２２号により、第３号については労働安全衛生規則様式第２３号により、それぞれの事実を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
- 事業を開始した場合
- 事業の附属寄宿舎において火災若しくは爆発又は倒壊の事故が発生した場合
- 労働者が事業の附属寄宿舎内で負傷し、窒息し、又は急性中毒にかかり、死亡し又は休業した場合
労働基準法 施行規則第５７条第２項
前項第３号に掲げる場合において、休業の日数が４日に満たないときは、使用者は、同項の規定にかかわらず、労働安全衛生規則様式第２４号により、１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで及び１０月から１２月までの期間における当該事実を毎年各各の期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
【労働基準監督署への報告】の解説です
次の場合、会社は労働基準監督署に報告しないといけません。
- 事業を開始した場合
- 寄宿舎で、火災、爆発、倒壊事故が発生した場合
- 寄宿舎で、従業員が負傷、窒息、急性中毒にかかって、死亡又は休業した場合
寄宿舎がなかったら、事業を開始した場合だけになるけど、その届出は済んだから、もう該当するケースはないね？
そうですね。その場合は、この規定に関しては届け出る必要はありません。
３６協定の届出は、この規定とは関係ないんだね。
関係ないです。１年単位の変形労働時間制の届出等も、届出が必要なケースについては、それぞれの規定で定められています。
労災事故が起きたときは？
労災保険法で定められています。
