猶予措置
猶予措置
労働基準法 第１３８条
中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については５千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が30０人（小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については１００人）以下である事業主をいう。）の事業については、当分の間、第３７条第１項ただし書の規定は、適用しない。
【猶予措置】の解説です
中小企業については、当分の間、第３７条第１項ただし書の規定は、適用しません。
第３７条第１項ただし書の規定？
当分の間は適用が猶予されていると言っていた。
それです。中小企業に対して、５割増の割増賃金の支払いが猶予される根拠となる規定です。
中小企業っていうのは？当社もそうなんだろうね。
次のどれかに該当すれば、中小企業になります。
| 小売業 | 資本金が５千万円以下、又は、従業員数が50人以下 |
| サービス業 | 資本金が５千万円以下、又は、従業員数が１００人以下 |
| 卸売業 | 資本金が１億円以下、又は、従業員数が１００人以下 |
| その他 | 資本金が３億円以下、又は、従業員数が30０人以下 |
当社は中小企業だから問題ない。
はい。と言いたい所ですが、２０２３年４月１日以降はこの猶予措置が終わることになりました。
それは大変だ。
１ヶ月の時間外労働の時間が６０時間を超えたときは、中小企業も５０％の割増率で残業手当を支払うことが義務付けられます。
