割増賃金の基礎となる賃金とは？除外できる手当と判断基準

次の賃金については、割増賃金（残業手当）の基礎となる賃金に算入しなくても構いません。

1. 家族手当
2. 通勤手当
3. 別居手当
4. 子女教育手当
5. 住宅手当
6. 臨時に支払われた賃金
7. 賞与等（1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金）

通勤手当や家族手当を支給して、除外している会社が多いです。これらの手当は労働の対価というより、個人的な事情に基づいて福利厚生として支払うものですので、割増賃金の基礎となる賃金から除外することが認められています。

特に通勤の定期券代の相当額を支払っている会社では、そう思われるでしょう。扶養家族の数に応じて支給額を決定する家族手当も同様に、家族を扶養するために補助する手当ですので、会社への貢献度とは無関係に支給するものです。

除外できるのは、ここで列挙されている7つの賃金に限定されています。実態と照らし合わせて、どれにも当てはまらない賃金（手当）は割増賃金の基礎となる賃金に含めて計算しないといけません。

住宅手当も住宅に要する費用に応じて、住宅手当の支給額を決定している場合は、除外することが認められています。

例えば、一律1万円で住宅手当を支給している場合は、除外できません。住宅に要する費用に応じて、住宅手当の支給額を決定・変動している必要があります。

そのような方法が分かりやすいです。また、例えば、家賃月額（ローン月額）が「5万円～10万円の者に2万円」「10万円以上の者に3万円」というような方法であれば、住宅に要する費用に応じて、住宅手当の支給額が変動していますので、除外できます。

そのとおりです。ここに列挙されている手当は実態で判断されます。通勤手当も1万円で支給している会社では、除外できません。通勤手当も基本給に加えて計算する必要があります。

別居手当とは、家族と別居して単身赴任することを条件として支給する手当です。子女教育手当とは、子の教育費を補助するために支給する手当です。

結婚祝金、弔慰金、見舞金などが該当します。支給頻度が稀で、個人の事情によって、臨時的・突発的に発生するものが該当します。