宿直・日直の勤務とは？許可要件と賃金の考え方

宿直又は日直の勤務について、労働基準監督署から許可を受けた場合は、労働時間の規定（労働基準法第32条）の規定の適用が除外されます。

はい。労働時間の規定の適用されませんので、結果的に、時間外労働の割増賃金の支払いが不要になります。休日勤務手当、深夜勤務手当の支払い義務は免除されません。

断続的な業務でも、専門・専業で従事する場合と通常勤務と混在して当番制で従事する場合の2通りがあって、この規定は後者を対象としています。

労働基準法上は、宿直と夜勤は異なります。交代制で通常の看護師業務を行う「夜勤」については、断続的な業務に該当しませんので、この規定の対象外です。通常の労働時間制度が適用されます。

本来の業務が別にあって、通常の労働時間外に、構内を巡回したり、電話の待機をしたり、非常事態に備えたり、ほとんど作業をしない勤務が該当します。

許可を受けるためには他にも、次の条件をクリアしている必要があります。

1. 通常の勤務と完全に切り離している
2. 睡眠設備を設置している
3. 宿直勤務は原則として週1回を限度とする
4. 一定額以上の宿直手当を支払っている

宿直勤務1回につき、その職場で通常勤務をした場合の賃金の1人1日平均額の1／3以上とされています。

原則的な労働時間制度が適用されます。最低賃金法が適用されますし、時間外労働をしたものとして、割増賃金の支払い義務が生じます。

届出書類は様式が決まっていて、宿直又は日直の勤務を行う場合は、様式第10号「断続的な宿直又は日直勤務許可申請書」で届け出ることになっています。