監視・断続的労働の適用除外（41条3号）

監視業務や断続的な業務を行っていて、労働時間、休憩、休日に関する規定の適用を除外する場合（労働基準法第41条第3号）は、労働基準監督署に様式第14号を提出して許可を受けないといけません。

労働時間、休憩、休日に関する規定が適用されませんので、結果的にそうなります。ただし、深夜労働の割増賃金の支払いは必要です。

待機時間が大部分を占めるような業務です。身体的にも精神的にも負担が軽いので、労働時間、休憩、休日の規定を適用しなくても、健康上の問題は生じないだろうということです。

監視業務といっても、負担の程度が会社によって異なりますので、労働基準監督署が判断することになっています。

例えば、駐車場で自動車の誘導を行ったり、交通を監視したり、危険・有害な場所で行う監視業務は、緊張感を伴いますので許可されません。身体的にも精神的にも負担が少ない監視業務であれば、認められます。

少しの時間だけ作業して、しばらく中断、少しの時間だけ作業して、しばらく中断を繰り返す業務です。

守衛、団地やマンションの管理人、隔日勤務のビル警備員などがあります。

この許可をすると、休日の規定の適用を除外することになります。休日を与えなくても良いことになりますので、通常の業務と混在している場合は、許可は受けられません。

そういうことです。専門・専業で、監視業務や断続的な業務を担当している必要があります。

断続的な業務でも、専門・専業で従事する場合と通常勤務と混在して当番制で従事する場合の2通りがあります。この規定は、専門・専業で従事する場合を対象としています。

専門・専業で従事する場合は、労働時間、休憩、休日の規定の適用が除外されますが、宿直勤務については、労働時間の規定だけ適用が除外されます。宿直勤務は、監視・断続的業務の特殊な形態と位置付けられています。

原則的な労働時間制度が適用されます。最低賃金法が適用されますし、時間外労働、休日労働、深夜労働をしたものとして、割増賃金の支払い義務が生じます。

届出書類は様式が決まっていて、専業で監視業務や断続的な業務を行う場合は、様式第14号「監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書」で届け出ることになっています。