監視又は断続的労働

監視業務や断続的な業務を行っていて、労働基準監督署から許可を受けた場合は、労働時間、休憩、休日の規定の適用が除外されます。

そうです。

待機時間が大部分を占めるような業務です。身体的にも精神的にも負担が軽いので、労働時間、休憩、休日の規定を適用しなくても、健康上の問題は生じないだろうということです。

監視業務といっても、負担の程度が個々の会社によって違いますので、労働基準監督署で判断することになっています。

身体的にも精神的にも負担が少ない監視業務なら認められます。駐車場で自動車の誘導を行ったり、交通を監視したり、危険有害な場所での監視業務は、緊張感がある業務として許可されません。

少しの時間作業をしてしばらく中断、少しの時間作業をしてしばらく中断、を繰り返す業務です。

守衛、団地やマンションの管理人、隔日勤務のビル警備員などがあります。

この許可をすると、休日の規定の適用を除外することになります。休日を与えなくても良いことになりますので、通常の業務と混在している場合は、許可は受けられません。

そういうことです。専門・専業で、監視業務や断続的な業務を担当している必要があります。

断続的な業務でも、専門・専業で受け持っている場合と、通常勤務と混在して当番制で割り当てられる場合の２通りがあります。

そうです。宿直勤務は、監視業務や断続的な業務の特殊な形態と位置付けられています。

専門・専業で担当している場合は、労働時間、休憩、休日の規定の適用が除外されましたけど、宿直勤務の場合は、労働時間の規定だけ適用が除外されます。

はい。さっき言ったとおり、休日の規定の適用を除外すると矛盾が生じて、ややこしくなります。

通常どおり勤務したものとして、最低賃金法が適用されますし、時間外労働、休日労働、深夜労働をしたものとみなされます。

届出書類は様式が決まっていて、専業で監視業務や断続的な業務を行う場合は、様式１４号で届け出ることになっています。