高度プロフェッショナル制度の指針とは？

高度プロフェッショナル制度の労使委員会の委員は、厚生労働大臣が公表する指針（第38条の4第3項）に準拠して決議をしないといけません。

企画業務型裁量労働制を導入する場合に、労使委員会で決議する事項について、厚生労働大臣が指針を定めて公表することになっています。それとは内容が異なりますが、別途、高度プロフェッショナル制度用に指針が公表されています。

「労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針」です。法律だけでは分かりにくい部分について、具体的な内容を定めた解説書のようなものです。

指針には具体的な内容が記載されていますので、それに従って進めれば、円滑に、かつ、適法に導入できます。導入のためのガイドラインになります。

高度プロフェッショナル制度の導入要件となっている労使委員会の決議事項について、それぞれの具体的な条件や範囲、留意事項が示されています。指針に従って進めると、「当社では無理だ」と導入を諦める場合があると思います。

後で違法・無効と判断されると、過去にさかのぼって、実際の時間外労働や休日労働の時間に対して、割増賃金を支払うよう求められます。