日雇労働者の平均賃金の計算方法

日雇労働者の平均賃金は、厚生労働大臣が定めた金額とします。

「労働基準法第12条第7項の規定に基づく日日雇い入れられる者の平均賃金」について、通達（昭和38年労働省告示第52号）が示されています。

4つの方法が示されていて、原則的には、平均賃金を算定する日以前1ヶ月間に、その会社で勤務した実績がある場合は、その期間に支払った賃金総額を、その対象となる労働日数で割った金額の100分の73が平均賃金となります。

日雇労働者は収入の変動が激しいので、補償水準として73%に調整されています。

この方法で計算できないときは、平均賃金を算定する日以前1ヶ月間に、その会社で同一業務に従事した日雇労働者に支払った賃金総額を、その対象となる労働日数で割った金額の100分の73が平均賃金となります。

はい。その方法でも計算できないとき、又は、会社・本人の当事者のいずれかが不適当と認めて申請したときは、都道府県労働局長が個別に定めることになっています。

そうですね。一定の事業又は職業について、都道府県労働局長が日雇労働者の平均賃金を定めた場合は、その金額が最優先で適用されます。