就業規則の郵送での届出

社員数が10人以上の会社は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。

まず、労働基準監督署に持参して届け出る場合は、就業規則、就業規則（変更）届、意見書、の３点をそれぞれ２部、印刷して窓口で職員に手渡します。新旧対照表で届け出る場合は、就業規則の代わりに新旧対照表が２部必要になります。

そして、１部は労働基準監督署に提出して、もう１部は会社用の控えとして返却されます。これが、労働基準監督署に持参して届け出る場合の大まかな流れです。

この就業規則の届出は、郵送による方法も認められています。郵送で届け出る場合も、持参して届け出る場合と同様に、それぞれの書類を２部（提出用と会社用の控えを）用意する必要があります。

ただし、郵送で届け出る場合は、会社用の控えを受け取れませんので、切手を貼り付けた返信用の封筒を同封しないといけません。それで受付をして、会社用の控えを郵送してもらえます。

３６協定の届出

労働基準監督署への届出義務がある書類として、「３６協定」があります。

就業規則は社員数が10人以上の会社に対して作成と届出が義務付けられていますが、３６協定については社員数は関係ありません。１日８時間、１週４０時間を超えて勤務をさせる可能性がある会社に対して、毎年１回、提出が義務付けられています。

この３６協定についても同様に、郵送による届出が可能です。つまり、３６協定を２部用意して、切手を貼り付けた返信用の封筒を同封して郵送をすれば、受け付けて、会社用の控えを返信してもらえます。

初めての届出で、相談したいことがある場合や確認してもらいたい場合は、窓口に持参して届け出る方が良いですが、２回目以降で慣れてきたら、郵送の方が効率的と思います。