就業規則の周知

労働基準法（第89条）によって、従業員数が10人以上の会社は就業規則を作成して、次の3つの手続きが義務付けられます。就業規則を変更した場合も、同じ手続きが必要です。

就業規則の周知については、労働基準法（第106条）で、次のように規定されています。

また、厚生労働省令（労働基準法の施行規則）によって、次のいずれかの方法で、従業員に周知することが義務付けられています。

要するに、従業員が就業規則を見たいと思ったときに、いつでも見られる状態にする必要があります。上の方法によって、従業員に周知したことになります。

なお、労働基準法では、就業規則の内容を従業員に理解させることは求められていません。例えば、従業員が、違反行為（懲戒事由）として就業規則に定められていることを知らないで、その行為をした場合に、会社は違反行為として懲戒処分を行えるのでしょうか。

就業規則を周知していれば、従業員は就業規則を確認することができましたので、会社は就業規則に基づいて懲戒処分を行えます。法律と同じで、「知らない」という言い訳は通用しません。

周知していない就業規則

では、従業員に周知していない場合は、どうなるのでしょうか。周知していない就業規則は、無効と判断されます。

従業員に就業規則を周知していなければ、従業員はどのような懲戒事由が定められているのか分かりません。何が違反行為か分からない状態で、懲戒処分を科すことは酷ですので、懲戒処分は認められません。周知した上で、従業員が知らない（確認しなかった）場合とは状況が異なります。

周知義務を怠っていると、懲戒処分だけではなく、就業規則を根拠とする取扱いも無効になります。例えば、時間外労働や休日労働を命じることができませんし、変形労働時間制の適用等も無効になってしまいます。

就業規則を金庫に保管したりして、周知を怠っている会社がありますが、そのような就業規則はないのと同じです。なお、就業規則の周知義務を怠っていると、労働基準法違反として30万円以下の罰金が科せられます。

もし、法改正に対応していない、実際の取扱いと一致していない、不備があることが原因で、就業規則を従業員に周知できないのであれば、整備するようにしてください。

執筆者　社会保険労務士　木下貴雄
2002年にキノシタ社会保険労務士事務所を開業し、就業規則を専門として、業務に取り組んできました。現在は、メールによるサービスの提供に特化して、日本全国の中小零細企業のサポートを行っています。