自己都合退職の申し出｜就業規則の規定例

自己都合退職の申し出

期間を定めないで雇用している場合は、民法（第６２７条）により、退職の自由が保障されていて、社員が退職届を提出して２週間が経過すれば、退職が成立することになっています。

この民法（第６２７条）は任意規定と解釈して、就業規則で１ヶ月前の退職の申し出を義務付けていれば、これが認められるという学説もありますが、裁判例では認められていないようです。

１ヶ月前の退職の申し出でも認められにくいので、退職日の３ヶ月前に申し出ることを就業規則で義務付けても、ほぼ不可能です。強制することはできません。

ただし、就業規則では、新たな採用の準備や引継ぎのために時間を要することを、社員に心得てもらうために、（強制力はありませんが）１ヶ月前の退職の申し出を義務付けておくのが良いでしょう。

３ヶ月前としていると話にならなくて、原則の２週間前が適用される可能性が高いですが、１ヶ月前としていると１ヶ月前で認められる可能性があります。

社員が自己都合で退職するときは、会社の承認を要することとしている就業規則がありますが、会社の承認がなくても、社員は退職することができます。

会社が行う解雇については、労働基準法等で様々な制限がありますが、社員が行う退職については、２週間前に申し出ることぐらいで、特に制限はありません。昔の強制労働の時代の名残で、社員の退職の自由は保証されています。

なお、「１週間後に退職したい」と社員が申し出て、会社がそれを認めたときは、合意退職として１週間後の退職が成立します。

期間を定めて雇用する場合は、社員はその期間が終了するまで勤務する義務があります。一方、会社もその期間が終了するまで社員を雇用し続ける義務があります。

したがって、期間の途中で社員が退職を申し出ても、会社が承認するまでは勤務を続けさせることができます。法律的にはこのようになっていますが、申し出があれば退職を認めるのが一般的です。