貯蓄金の管理規程

会社が社員の貯蓄金を管理する場合は、貯蓄金の管理規程を作って、社員に周知しないといけません。

はい。社内預金をする場合の２つ目の条件ということになります。

労使協定に記載する事項を紹介しましたけど、社内預金の場合は、その具体的な取扱いについて規定することになっています。

1. 預金者の範囲
2. 預金者一人当たりの預金額の限度
3. 預金の利率及び利子の計算方法
4. 預金の受入れ及び払いもどしの手続
5. 預金の保全の方法

それで、社内預金でなくて、通帳保管の場合の管理規程については、次のとおりです。

1. 預金先の金融機関名
2. 預金の種類
3. 通帳の保管方法
4. 預金の出し入れの方法など

そうですか。