貯蓄金の管理規程とは？（労基法18条）社内預金の周知義務を解説

従業員から委託されて会社が社内預金（貯蓄金）を管理する場合は、貯蓄金の管理規程を作成して、作業場に備え付ける等して、従業員に周知しないといけません。

はい。社内預金をする場合の2つ目の条件です。労使協定を締結した上で、貯蓄金の管理規程も必要とされています。

社内預金の場合は、労使協定で締結する事項として列挙されていた事項について、「貯蓄金の管理規程」でも記載します。

1. 預金者の範囲
2. 預金者1当たりの預金額の限度
3. 預金の利率及び利子の計算方法
4. 預金の受入れ及び払い戻しの手続
5. 預金の保全の方法

社内預金とは別に、現在は推奨されませんが、会社が従業員の通帳や印鑑を預かって管理をする通帳保管の場合があります。通帳保管の場合の管理規程については、次の事項を記載します。

1. 預金先の金融機関名
2. 預金の種類
3. 通帳の保管方法
4. 預金の出し入れの方法など

作成した貯蓄金の管理規程は、就業規則と同様に職場の書棚に備え付ける等して、従業員に周知する必要があります。貯蓄金の労使協定も同じです。