有給休暇5日取得義務の控除

有給休暇5日取得義務から控除できる日数（自発的取得・計画的付与）

前項の規定にかかわらず、第5項又は第6項の規定により第1項から第3項までの規定による有給休暇を与えた場合においては、当該与えた有給休暇の日数（当該日数が5日を超える場合には、5日とする。）分については、時季を定めることにより与えることを要しない。

有給休暇の取得率を引き上げるために、1年に5日の取得が義務付けられたから、元々そういうルールだと思っていた。

労働基準法（第39条第7項）の規定は、5日分は会社が時季を定めて取得させるという構成になっています。従業員が自発的に1年に5日以上の年次有給休暇を取得したときは、会社から時季を指定して取得させる必要はありません。

従業員には1年に5日以上取得するよう指示していれば問題ない？

漠然と指示をしただけでは、実際には取得しないことも考えられます。そうなると、会社が法律違反を犯したことになってしまいます。

日々の業務で後回しになって、結果的に取得できなかったということもありそうだ。

管理が面倒な場合は、年次有給休暇の計画的付与を導入して、強制的に5日を消化するように定めれば、5日未満の従業員の有無をチェックする手間が省けます。

時間単位の年次有給休暇を取得した場合は？

5日の取得義務にはカウントしません。半日単位の年次有給休暇については、0.5日分としてカウントできます。

執筆者：社会保険労務士木下貴雄【登録番号第27020179号】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。メールを用いた関連サービスは20年以上の実績があり、全国の中小零細企業を対象に、これまで900社以上の就業規則の作成・変更に携わってきました。