年少者の帰郷旅費｜解雇時の会社負担と認定要件

18歳未満の年少者を解雇して、14日以内に帰郷する場合は、会社はその旅費を負担しないといけません。ただし、労働基準監督署の認定を受けたときは、負担しなくても構いません。

労働基準法の規定としては違和感がありますね。戦後は、田舎の中学を卒業して、都会の会社に就職するケースがありました。その時代は必要な規定だったと思います。

はい。昔は会社の寄宿舎で生活するケースが多くて、その場合に、急に解雇されて、寄宿舎を追い出されて、路頭に迷うことを防止するための規定です。

今は不要な規定のような気もします。ほとんどの経営者や年少者はこんな規定があることを知らないと思いますし、私の周りで実際に請求されたという話は聞いたことがありません。

制度としては存続していますので、旅費を負担するか、労働基準監督署の認定を受ける必要があります。

はい。そういうことでしたら構いません。本人の自己都合で退職する場合、契約期間満了で退職する場合も不要です。

引っ越し代も旅費に含みます。

解雇予告の除外認定に準じて判断されることになっています。

解雇予告除外認定を受けた場合は、通常は帰郷旅費についても本人の責めに帰すべき事由があるものとして扱われます。