無料証明

従業員又は入社しようとする者は、市区町村の役所に対して、無料で戸籍の記載事項の証明を受けられます。会社が従業員又は入社しようとする者について、戸籍の記載事項の証明を受ける場合も同じです。

１８歳未満の者を採用するときは、年齢を証明する「戸籍証明書」を備え付けることが義務付けられています。

はい。無料で証明を受けられます。

いいえ、住民票は有料です。住民票、住民票記載事項証明書、戸籍謄本、戸籍抄本は、この規定の無料証明の対象にはなっていません。

「戸籍無料証明書」というものです。

市区町村の役所によって対応が異なるのですが、戸籍無料証明書の申請書があれば、それに必要事項を記入して提出します。

はい。その場合は書類に、住所、氏名、生年月日を記入して、戸籍の記載事項と違っていないか証明してもらいます。持参した書類に証明印を押してもらいます。

戸籍に関することですので、本籍地の市区町村の役所です。

名称が違う場合もありますので、「労働基準法第１１１条に基づいて年齢証明を受けたい」と言って、それでも伝わらなければ「労働基準監督署に電話して確認してください」と付け加えたら良いかと思います。

これは一部の役所に限られますが、労働基準法に基づいて年齢証明を受ける場合は無料で「住民票記載事項証明書」を発行している所もあります。

住民票と似たもので、年齢など住民票に記載されている事項を証明してもらえます。これは住民票がある市区町村の役所です。

基本的には有料なんですけど、労働基準法に基づいて年齢証明を受ける場合に限って、無料で発行している役所もあります。一部の役所だけですけど。

住民票記載事項証明書も専用の申請書がある所とない所があります。申請書があれば、それに記入して提出します。

書類に、住所、氏名、生年月日を書いて、役所に証明してもらいます。書類に証明印を押してもらいます。

はい。採用を決定した人も対象になります。採用試験の面接段階の人は、まだ採用を決定していませんので、この規定の対象にはなりません。