無料証明

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無料証明

労働基準法 第111条

労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代理者に対して、無料で証明を請求することができる。使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の戸籍に関して証明を請求する場合においても同様である。

【無料証明】の解説です

社員や入社しようとする人が、戸籍の記載事項を役所に証明してもらうときは無料で請求できます。会社が社員や入社しようとする人の戸籍の記載事項を証明してもらうときも同じです。

「入社しようとする人」っていうと?

採用が決まった方のことです。採用試験の面接時に証明書の提出を求めるケースは少ないですが、この場合はまだ採用は決まっていませんので、この規定の対象にはなりません。

住民票がタダっていうこと?

いいえ、住民票は有料です。戸籍謄本、戸籍抄本も有料です。

何が無料になるの?

「戸籍無料証明書」というものです。労働基準法第57条で18歳未満の者を採用するときは、年齢を証明する「戸籍証明書」を備え付けることが義務付けられています。

それを無料で発行してもらえるということ?

市区町村に専用の戸籍無料証明書の申請書があればそれに必要事項を記入して、専用の申請書がなければ住所、氏名、生年月日を記入して、戸籍の記載事項と違っていないか証明してもらいます。

証明してもらうだけで、別の用紙を発行してもらうのではないということね。それも市役所で手続きするの?

はい。窓口は住民票を発行してくれる所と同じです。市区町村によっては、労働基準法に基づいて年齢証明を受ける場合は無料で「住民票記載事項証明書」の処理をしている所もあります。

それはどういうもの?

「住民票記載事項証明書」も、住所、氏名、生年月日を先に書いた用紙を持って行って、役所に証明してもらう(証明印を押してもらう)というものです。

住民票記載事項証明書はどうやって書けばいいの?

「戸籍無料証明書」と同じで、専用の申請書を用意している役所もあります。用意されていなければ会社で用意してあげてもいいですし、書式は決まっていません。

住民票記載事項証明書も無料なの?

いいえ。市町村によって異なります。有料の所、無料の所がありますので、事前に市区町村に確認するよう伝えてください。

(2012/7/19 修正)