労働者名簿の訂正・更新ルール（記載事項の変更対応）

労働者名簿の訂正が必要になる「4つの代表的なケース」

前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。

労働者名簿の記載事項に変更があったときは、会社は遅滞なく訂正しないといけません。

労働者名簿の記載事項をもう一度教えて。

次のとおりです。

住所と業務内容は変更する可能性があって、退職日（解雇日）は追加することになるのかな。

従業員が引っ越したとき、会社が配置転換を命じたとき、従業員が退職したとき、に修正する必要があります。結婚をして、氏名・姓を変更する場合もあります。

労働者名簿は1回作って終わりではないんだ。

はい。労働者名簿の内容は、事実と一致させる必要があります。なお、従業員数が30人未満の場合は、業務内容については、記載しなくても構いません。

零細企業の従業員は、複数の業務を兼務していることが多いからかな。

そうでしょうね。

労働者名簿は書類で管理するより、パソコンで管理する方が楽だね。

労働者名簿を直ぐに印刷できる状態にしていれば、パソコンで管理しても構いません。ただし、パソコンが壊れて復元できなくなると違法状態になりますので、必ずバックアップをとるようにしてください。

執筆者：社会保険労務士木下貴雄【登録番号第27020179号】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。メールを用いた関連サービスは20年以上の実績があり、全国の中小零細企業を対象に、これまで900社以上の就業規則の作成・変更に携わってきました。