国（厚生労働省・労働局）による労働基準法遵守の援助義務

厚生労働大臣、都道府県労働局長は、労働基準法が遵守されるように、会社や従業員に資料を提供したり、必要な援助をしないといけません。

はい。労働基準法違反が発覚した会社に対して、是正勧告や指導をするだけではなく、事前に労働基準法が守られるように、労使に対して積極的に援助をするということです。

国の義務を定めた規定ですので、会社がどうこうする規定ではありません。実際には権限が委譲されて、会社に対しては主に労働基準監督署が窓口になります。

どうしてもそうなってしまいますが、本来、労働基準法は違反した会社を摘発することが目的ではなく、会社に労働基準法を遵守させて、労働条件を向上することが大きな目的です。

例えば、労働基準法が改正されたときは、法改正に関するパンフレットやリーフレットを作成して、ホームページ等で公開しています。

相談に応じて助言したり、会社に勧告したりすることが考えられます。電話による無料相談窓口として、「労働条件相談ほっとライン」を運営したりしています。