３６協定の記載事項

３６協定には、次の事項を定めます。

1. 時間外労働・休日労働をさせられる従業員の範囲
2. 対象期間（１年間に限ります）
3. 時間外労働や休日労働をさせられる具体的な理由
4. 時間外労働をさせられる時間（１日、１ヶ月、１年）
5. 休日労働をさせられる日数
6. 厚生労働省令で定める事項

「業務の種類」と「従業員の数」です。

従業員の過半数の数がおかしくなりますので、３６協定を締結する時点の実際の従業員数を記載してください。１年の間に多少の変動があっても構いません。

３６協定の対象とする期間で、３６協定に基づいて、時間外労働や休日労働をさせることができる期間のことです。

１年間に限ります。時間外労働をさせる期間として、１日、１ヶ月、１年の期間が設定されていますので、自動的に対象期間は１年になります。

次の事項が定められています。

1. 有効期間
2. １年の起算日
3. 労働基準法第３６条第６項第２号及び第３号に定める要件を満たすこと。
4. 限度時間を超えて労働させられる具体的な理由
5. 限度時間を超えた従業員に対する健康及び福祉を確保するための措置
6. 限度時間を超えた労働に対する割増賃金の率
7. 限度時間を超える場合の手続

有効期間というのは、３６協定の効力がある期間を言います。普通は３６協定の有効期間と対象期間は１年間で一致します。深く考えなくて良いです。

時間外労働等が月１００時間、１ヶ月平均８０時間を超えないという過重労働を禁止する内容で、３６協定にチェックボックスが設けられています。それにチェックを入れるだけです。

限度時間を超えて労働させる可能性がある会社は、特別条項付きの３６協定を作成・締結するのですが、特別条項付きの３６協定の様式の裏面に、具体的な措置の内容が記載されています。

次の内容です。

1. 労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること。
2. 労働基準法第３７条第４項に規定する時刻の間において労働させる回数を１箇月について一定回数以内とすること。
3. 終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること。
4. 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。
5. 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること。
6. 年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること。
7. 心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること。
8. 労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。
9. 必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、又は労働者に産業医等による保健指導を受けさせること。
10. その他

大企業については、月６０時間を超える時間外労働の時間に対して、１５０％の割増率で支払うことが義務付けられます。

現在は大企業だけですが、中小企業についても、２０２３年４月１日以降は月６０時間を超える時間外労働の時間に対して、１５０％の割増率で支払うことが義務付けられます。

「引き上げるよう努力したけど不可能だった」ということでしたら構いませんけど、２０２３年４月１日以降は強制的に労働基準法で義務付けられますので、時間外労働の時間が月６０時間を超えないようにする必要があります。

従業員の過半数代表者と協議したり、通告したり、その場合の手続きを定めることになっています。

はい。手続きを怠っていると法律違反になります。手続きを行った時期や内容を書面にして残しておく必要があります。

３６協定は様式が決まっていますので、その空欄を埋めていけば作成できると思います。