36協定の時間外労働の上限とは？限度時間をわかりやすく解説

36協定で定める「法定労働時間を超える時間数（1日、1ヶ月、1年）」は、会社の業務量、時間外労働の動向などを考慮して、通常予見される時間外労働の範囲内で、限度時間を超えてはいけません。

そのようにして決定した時間を記載すれば問題はありません。それぞれの会社において、前年度の時間外労働の時間数や見込まれる業務量などを考慮して、想定される範囲内とすることが規定されています。

36協定で定める「法定労働時間を超える時間数（1日、1ヶ月、1年）」については、上限となる限度時間が設定されています。

時間外労働の限度時間は、原則として、月45時間、年360時間と定められていて、36協定はその範囲内で記載する必要があります。

特別条項付きの36協定は2ページで構成されていて、1ページ目は原則的な時間外労働のルールを適用して作成します。特別条項付き36協定（第36条第5項）の解説はこちら。

罰則は設定されていませんが、限度時間を記載した36協定を労働基準監督署に提出していると、職員から「法定労働時間を超える時間数が限度時間と同じですけど、どのようにして決定しましたか？」と聴かれるかもしれません。

実際にそのように決定した理由を説明してください。前年の残業時間を参考にしたのでしたら、そのように説明すれば大丈夫です。