４５分の休憩時間｜就業規則の規定例

４５分の休憩時間

労働基準法により、休憩時間は、１日の労働時間（実働時間）が６時間を超える場合は４５分以上、１日の労働時間（実働時間）が８時間を超える場合は１時間以上、与えることが義務付けられています。

「超える」はその値を含みませんので、労働時間（実働時間）が８時間丁度のときは、休憩時間は４５分でも労働基準法違反にはなりません。そして、８時間を１分でも超えることになったときは、休憩時間は１時間以上にしないといけません。

そこで、１日の所定労働時間が８時間で、休憩時間が４５分となっている就業規則を見掛けることがありますが、残業をするときは、注意していないと労働基準法違反になりやすいです。

この場合、１分でも残業をすると労働時間（実働時間）が８時間を超えますので、残業をする前に、１５分の休憩時間を追加で与えないといけません。

休憩時間は、労働時間の途中に与えないといけないことが、労働基準法で定められています。つまり、始業時刻の前や終業時刻の後に休憩時間を持って行くことができません。言い換えると、勤務が終わった後に休憩時間を与えることができません。

特に、１０分程度で片付けられるような業務が残ってしまったときは、「休憩するより早く仕事を済ませて帰りたい」と考える社員が普通ではないでしょうか。そう考えて休憩を取らないと、会社は労働基準法違反をしたことになります。

そのため、就業規則に、残業をするときは、残業をする前に１５分の休憩時間を取るよう定めている場合があります。しかし、社員がこれに違反をすると懲戒処分の対象になって、社員の不満が高まり、トラブルの原因になります。

このようなことがありますので、休憩時間は１日４５分とするのではなく、最初から１日１時間としている就業規則が一般的です。お昼や３時頃に合計１時間の休憩時間を定めていると、これに違反する社員は現れにくいので、休憩時間に関してトラブルは起きにくいです。