就業規則の記載事項

就業規則に記載しないといけない事項

就業規則に必ず記載しなければならない事項として、次の3つが挙げられています。労働条件の中心となるもので、「絶対的必要記載事項」と呼ばれています。

労働時間について、始業時刻が9時、終業時刻が18時、休憩時間が12時から13時までと一定の時刻で定めている場合は、その時刻を記載します。

そうでない場合は、始業時刻、終業時刻、休憩時間の決定方法を記載します。例えば、「所定労働時間は1日8時間以内とし、始業時刻、終業時刻、休憩時間は、雇用契約書によって各人ごとに決定する」のようになります。

休日も同じです。土曜日、日曜日、祝日、夏季休業、年末年始休業と定めている場合は、その具体的な休日を記載して、雇用契約書やシフト表によって各人ごとに決定している場合は、その決定方法を記載します。

休暇が挙げられていますが、労働基準法や育児介護休業法等によって、様々な休暇・休業が定められています。法定の要件を満たしている従業員が休暇・休業の取得を申し出たときは、会社は拒否できませんので、休暇・休業を与える必要があります。

労働基準法や育児介護休業法等の法律で定められている休暇・休業は、当然、従業員に適用されますので、休暇・休業の内容や取扱いについて、就業規則に記載する必要があります。会社が独自に（法定外の）慶弔休暇やリフレッシュ休暇等の制度を設けている場合は、それも記載します。

賃金については、基本給、役職手当、資格手当、職務手当、通勤手当等の名称だけではなく、具体的な支給額や支給額の決定方法を就業規則（賃金規程）に記載する必要があります。

また、昇給に関する事項の記載がない就業規則（賃金規程）を見掛けることがありますが、法定の要件を満たしていないこと（労働基準法違反）になります。なお、昇給に関する事項を記載することが義務付けられているもので、昇給自体が義務付けられるものではありません。就業規則（賃金規程）の書き方が重要になります。

会社で制度を設けたり、ルールを定めたりしている場合に記載しなければならない事項として、次の内容が挙げられています。制度として定めていない場合は記載する必要がなくて、「相対的必要記載事項」と呼ばれています。

退職金を支払う場合は、通常は退職金規程を作成して、退職金の支給額の決定方法等を記載します。退職金規程や賃金規程も就業規則の一部という扱いになります。

表彰及び懲戒の種類及び事由に関する事項が挙げられていますが、懲戒は就業規則の重要な役割の1つです。

”使用者が労働者を懲戒することができる場合において”という条件が設定されていますが、就業規則に懲戒の種類及び事由を定めることによって、この条件を満たすことになります。つまり、就業規則に懲戒に関する記載がなければ、相当な理由があったとしても、会社は懲戒処分を行うことができません。

安全及び衛生に関する事項としては、健康診断が該当します。会社が従業員の健康管理を怠って、健康状態が悪化した場合は、従業員から損害賠償を請求される恐れがあります。そのような事態にならないように、ガイドラインとして就業規則には適切な規定を設けるべきです。

キノシタ社会保険労務士事務所では、過去の裁判例も研究して（労働基準法関連、労働契約法関連の一部は公開しています）、トラブルを防止できる就業規則を作成いたします。