就業規則は会社からのメッセージ

就業規則（賃金規程）の制度

会社は、労働基準法などの法律は守らないといけませんが、それ以外の部分については、会社の考えで自由に決めることができます。

家族手当は、労働基準法等で支給が義務付けられているものではありません。設けるかどうかは、会社の考えによります。

ところで、会社には様々な制度があります。

このような制度は、就業規則や賃金規程、退職金規程、慶弔見舞金規程等で定めることが多いと思います。また、制度という名前が付いていない取り扱いもあるでしょう。

これらの制度や取り扱いは全て、会社からのメッセージになります。

例えば、賃金制度の中の家族手当は、「会社への貢献度だけではなく、社員の私生活も支援します」というメッセージになります。慶弔休暇や慶弔見舞金も同じような趣旨になります。

休職制度は「病気をしても直ぐには解雇しないから安心して働いて欲しい」というメッセージ、退職金制度は「辞めないで、長く勤務して欲しい」というメッセージです。

また、人事評価制度は、「このような社員を高く買います」というメッセージです。しかし、これがうまく伝わっていないと、社員はどう頑張れば良いのか分かりません。非常にもったいないことになってしまいます。

全部できれば良いのでしょうが、普通は予算の都合で、できることが限られます。優先順位を付けることから始めましょう。

「会社は私生活には関与しない。頑張った社員は正当に評価して、多くの賃金を支払ってあげたい」と考えるのでしたら、家族手当は設けない方が良いでしょう。

どの制度を設けるか、に正解はありません。人に個性があるように、会社にも個性があります。

しかし、会社の考えと制度にずれがあると一体感が失われます。それぞれの制度は、どのようなメッセージになるのか、就業規則や賃金規程をもう一度確認してみてはいかがでしょうか？