有給休暇の付与義務の基準日
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有給休暇の付与義務の基準日
労働基準法 施行規則 第２４条の５
使用者は、法第３９条第７項ただし書の規定により同条第１項から第３項までの規定による１０労働日以上の有給休暇を与えることとしたときは、当該有給休暇の日数のうち５日については、基準日（同条第７項の基準日をいう。以下この条において同じ。）より前の日であって、１０労働日以上の有給休暇を与えることとした日（以下この条及び第２４条の７において「第１基準日」という。）から１年以内の期間に、その時季を定めることにより与えなければならない。
労働基準法 施行規則 第２４条の５第２項
前項の規定にかかわらず、使用者が法第３９条第１項から第３項までの規定による１０労働日以上の有給休暇を基準日又は第１基準日に与えることとし、かつ、当該基準日又は第１基準日から１年以内の特定の日（以下この条及び第２４条の７において「第２基準日」という。）に新たに１０労働日以上の有給休暇を与えることとしたときは、履行期間（基準日又は第１基準日を始期として、第２基準日から１年を経過する日を終期とする期間をいう。以下この条において同じ。）の月数を１２で除した数に５を乗じた日数について、当該履行期間中に、その時季を定めることにより与えることができる。
労働基準法 施行規則 第２４条の５第３項
第１項の期間又は前項の履行期間が経過した場合においては、その経過した日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日を基準日とみなして法第３９条第７項本文の規定を適用する。
労働基準法 施行規則 第２４条の５第４項
使用者が法第３９条第１項から第３項までの規定による有給休暇のうち１０労働日未満の日数について基準日以前の日（以下この項において「特定日」という。）に与えることとした場合において、特定日が複数あるときは、当該１０労働日未満の日数が合わせて１０労働日以上になる日までの間の特定日のうち最も遅い日を第１基準日とみなして前３項の規定を適用する。この場合において、第１基準日とみなされた日より前に、同条第５項又は第６項の規定により与えた有給休暇の日数分については、時季を定めることにより与えることを要しない。
【有給休暇の付与義務の基準日】の解説です
年次有給休暇を前倒しで与えたときは、その日から１年以内に、従業員ごとに時季を定めて、５日の有給休暇を与えないといけません。
どういうこと？
労働基準法では、６ヶ月勤務した時点で１０日分の有給休暇を付与することになっていますので、その通りに付与する場合は、６ヶ月勤務した日から１年間が５日の有給休暇を取得させる対象期間になります。
知っている。
労働基準法は最低基準を定めた法律ですので、それを上回る有利な取り扱いをしても構いません。例えば、３ヶ月の試用期間が満了した日に１０日分の有給休暇を付与することも可能です。
前倒しで付与するということだ。
その場合に、労働基準法の規定どおりに６ヶ月勤務した日から１年間を、５日の年次有給休暇を取得させる対象期間とすると、実際の付与日と対象期間がずれてしまいます。
前倒しで与えたときは、その日から１年間を対象期間とするということか。
そうです。付与した日を初日として、その日から１年間を対象期間とするという規定です。
当たり前のような気がするけど。
また、違うケースで、例えば、３ヶ月の試用期間が経過した時点で５日分を前倒しで付与して、６ヶ月勤務した時点で残りの５日を付与するという会社もあります。
１年間に５日分を取得させるということだけど、分割して前倒しで付与すると１年間の区切り方が複数考えられる。
分割して付与する場合は、付与日数が１０日に達した日から１年間が対象期間になります。例えば、試用期間終了後に５日、６ヶ月勤務した日に５日を付与している場合は、６ヶ月勤務した日から１年間が対象期間になります。
そうすると、６ヶ月勤務日までは対象期間から外れるけど、試用期間終了後からその日の間に有給休暇を取得した場合はどうなる？
その日数分は、付与義務がある５日から控除できます。
そうならないとおかしいね。
また、年次有給休暇の付与日を統一したりして、前倒しで付与する場合の処理方法も定められています。
付与日を統一？前倒し？
会社が１０日以上の有給休暇を与えて、その１年以内に新たに１０日以上の有給休暇を与えたときは、通算した期間の月数を１２で割って５を掛けた日数を、その通算した期間中に与える方法も認められています
どういうこと？
例えば、２０１９年１月１日に入社した従業員については、労働基準法上は半年後の２０１９年７月１日に１０日分、その１年後の２０２０年７月１日に１１日分、その１年後の２０２１年７月１日に１２日分、と付与してから１年ごとに次の年次有給休暇を付与することになっています。
その１年の間に５日分の取得が義務付けられるようになった。
そうです。労働基準法は最低基準を定めた法律ですので、その基準より有利な取り扱いをすることも認められています。
それが前倒しで付与するということ？
そうです。最初は入社して６ヶ月後に１０日を付与するけれども、その次から４月１日に統一して付与することも可能です。
年次有給休暇の付与日数の管理がしやすくなる。
はい。先ほどの例で言うと、２０１９年１月１日に入社したとすると、半年後の２０１９年７月１日に１０日分、その次に来る４月１日を勤続１．５年とみなしますので、２０２０年４月１日に１１日分、その１年後の２０２１年４月１日に１２日分、を付与することになります。
３ヶ月前倒しで与えることになる。３ヶ月前倒しで５日分を消化させないといけない？
原則的には、付与日から１年以内ごとですので、２０１９年７月１日、２０２０年４月１日、２０２１年４月１日、からそれぞれ１年以内に５日分を取得させる必要があります。これが原則的な与え方です。
前倒した期間が重複するから、タイミングによっては１１ヶ月重複するようなケースも考えられる。
ですので、重複している期間については、按分した日数とする方法も認められています。
重複した期間を按分？
それぞれ１年の期間は、２０１９年７月１日から２０２０年６月末日、２０２０年４月１日から２０２１年３月末日、２０２１年４月１日から２０２２年３月末日となります。
２０２０年４月１日から２０２０年６月末日までの３ヶ月が前倒しで与えたので重複している。
その場合は、重複している期間を通算して、通算した期間の月数を１２で割って５を掛けた日数を、その通算した期間中に与えることにしても構いません。
通算した月数は２１ヶ月だから、これを１２ヶ月で割って、５日を掛けると、８．７５日になる。
端数の日数は切り上げますので、２０１９年７月１日から２０２１年３月末日までの２１ヶ月の間に、９日分を付与することになります。
例の場合は３ヶ月で端数がないけど、例えば、２０１９年７月２０日に入社したとすると、どうなる？
２０１９年７月２０日から２０２１年３月３１日の通算期間は、２０ヶ月と１２日になります。１２日を最後の月の暦日数で割りますので、１２÷３１＝０．３８７月になります。
２０．３８７／１２×５＝８．５日。
そうなります。普通、重複する期間は１ヶ所だけと思いますので、それ以降は１年ごとに与えることになるはずです。それ以降は１年間につき５日を付与するようにしてください。
