解雇予告が不要な従業員とは

次の従業員については、解雇予告（第20条）の手続きは不要です。

1. 日雇い労働者
2. 2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者
3. 季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者
4. 試用期間中の者

このような者は臨時的な雇用で、本人も長期雇用を想定していませんので、解雇予告の手続きは不要とされています。

文字通りの日雇い労働者でしたら、おっしゃるとおりです。規定には続きがあって、それぞれの者が次に至ったときは、解雇予告の手続きが必要になります。

1. 1ヶ月を超えて雇用することになった場合
2. 最初の期間を超えて契約を更新した場合（2ヶ月以内）
3. 最初の期間を超えて契約を更新した場合（季節的業務）
4. 雇い入れの日から14日を超えた場合

1日単位の労働契約を繰り返して1ヶ月に及ぶ場合があります。その場合は、日雇い労働者についても解雇予告の手続きが必要になります。

いえ。暦日、カレンダーの日数です。雇い入れの日から2週間以内、4月1日に採用したとすると、4月14日までは解雇予告の手続きは不要ですが、4月15日以降に解雇する場合は解雇予告の手続きが必要になります。

合計2ヶ月ですが、1ヶ月後に更新した有期労働契約から解雇予告が必要になります。

海水浴場の業務、農業の収穫期、除雪作業など、季節限定で発生する業務です。