国・公共団体への適用

この法律及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。

【国・公共団体への適用】の解説です

労働基準法は、公務員にも適用されます。

公務員には適用されないと思っていた。

原則的には、公務員にも労働基準法は適用されるんですけど、例外的に適用されないケースがあります。

どういう場合？

国家公務員法によって、一般職の国家公務員には労働基準法が適用されないこと、が規定されています。

特別職の国家公務員には適用される？

特別職の国家公務員には適用されるんですけど、例外的に、裁判所の職員、国会議員、防衛省の職員については、適用されません。

独立行政法人という制度ができたけど、その職員は適用される？

独立行政法人の職員には、全面的に労働基準法が適用されます。

地方公務員は？

一般職の地方公務員には、労働基準法の一部が適用されません。部分的に適用されます。

特別職の地方公務員は？

全面的に労働基準法が適用されます。地方公営企業の職員にも、全面的に適用されます。

労働基準法が適用される場合に、もし、違反をして罰則を適用することになったらどうなるの？

違反行為をした者が罰せられます。国や地方公共団体も処罰を受けることになります。