公務員に労働基準法は適用される?(国家・地方・独立行政法人)
労働基準法は公務員にも適用される
労働基準法 第112条(国及び公共団体の適用)の条文
この法律及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。
【国及び公共団体の適用】の条文の解説です
労働基準法は、公務員にも適用されます。
公務員には適用されないと思っていた。
原則的には、公務員にも労働基準法は適用されますが、例外的に適用されないケースがあります。
どういう場合?
国家公務員法によって、一般職の国家公務員には労働基準法が適用されないこと、が規定されています。
特別職の国家公務員には適用される?
特別職の国家公務員には適用されますが、例外的に、裁判所の職員、国会議員、防衛省の職員については、適用されません。
独立行政法人という制度ができたけど、その職員は適用される?
独立行政法人の職員には、全面的に労働基準法が適用されます。
地方公務員は?
一般職の地方公務員には、労働基準法の一部が適用されません。部分的に適用されます。
特別職の地方公務員は?
全面的に労働基準法が適用されます。地方公営企業の職員にも、全面的に適用されます。
労働基準法が適用される場合に、もし、違反をして罰則を適用することになったらどうなるの?
違反行為をした者が罰せられます。国や地方公共団体も処罰を受ける対象になり得ます。
「国及び公共団体の適用」に関する裁判例
執筆者:社会保険労務士 木下貴雄【 登録番号 第27020179号 】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。メールを用いた関連サービスは20年以上の実績があり、全国の中小零細企業を対象に、これまで900社以上の就業規則の作成・変更に携わってきました。

