退職金規程の廃止

対象者がいない就業規則（退職金規程）の廃止

労働基準法（第89条）によって、従業員数が10人以上の会社は就業規則を作成して、従業員の過半数代表者に意見を聴いて、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。

また、就業規則に記載しなければならない事項の1つとして、「退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項」が挙げられています。

退職金の制度を定めて支給する場合は、支給対象者の範囲、退職金の決定方法、計算方法、支払方法、支払時期に関する事項を記載することになっています。通常は退職金規程を作成して、就業規則（本則）と一緒に労働基準監督署に提出します。

一方、「退職手当の定めをする場合においては」となっているとおり、退職金の支給自体は、労働基準法で義務付けられていません。退職金を支給しない会社では、退職金規程を作成する必要はありません。

そして、正社員に退職金を支給している会社で、正社員がいなくなったときに、退職金規程を廃止するべきかどうかについては、退職金の制度を残すかどうかによります。

将来、正社員を採用して、退職金規程を適用する見込みがある場合は残した方が良いです。しかし、今後は正社員を採用しない、採用しても退職金を支給しない場合は、退職金規程は廃止した方が良いです。

退職金規程を廃止する場合は、労働基準法上は就業規則の変更とみなされます。パートタイマーのみの会社では、パートタイマーの中から過半数代表者を選出して、その者に意見を聴いて、労働基準監督署に就業規則変更届を提出することになります。

パートタイマーにとっては無関係で労働条件の不利益変更には当たりませんが、経緯や事情について、過半数代表者に説明するようにしてください。