正社員転換制度規程のサンプル（雛形）
正社員転換制度規程のサンプル（雛形）
- パートタイマーから正社員に転換するケースが数人続きました。今後もあると思いますので、転換に関するルール（就業規則）を作成した方が良いでしょうか？
- 今後もパートタイマーから正社員に転換することが想定される場合は、その都度、個別に対応するより、正社員転換制度規程（就業規則）を作成した方が円滑に対応できると思います。
正社員転換制度規程のサンプル（雛形）
パートタイマーが「正社員になりたい」と申し出たときに、その都度、会社が転換の可・不可を判定していると、対応に手間取ったり、不公平な取扱いをする恐れがあります。
正社員転換制度規程（就業規則）を作成して、制度・ルールとして共通する部分を明らかにしておけば、会社は円滑に対応できるようになります。パートタイマーにとっても、正社員転換制度があると分かれば、モチベーションの向上に繋がることが期待できます。
正社員転換制度規程を作成する場合は、次の内容を検討してはいかがでしょうか。
- 対象者の要件（所属長の推薦など）
- 転換試験の内容（面接試験など）
- 転換試験の受付時期、受付方法
- 転換試験の合否の通知方法
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
短時間労働者や有期雇用労働者といった非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するために、正社員（正規雇用労働者）に転換した会社に対して、キャリアアップ助成金（正社員化コース）が支給されます。
パートタイマーから正社員への転換を予定している場合は、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の受給も検討してはいかがでしょうか。
ただし、助成金を受給する場合は、様々な要件をクリアする必要があります。就業規則に関して言うと、次の規定を設けている必要があります。
- 転換の手続き（面接試験や筆記試験等）
- 対象者の要件（勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等）
- 転換時期
これらについて、キャリアアップ助成金（正社員化コース）のパンフレットで、就業規則の規定例が次のように示されています。
第○条（正規雇用への転換）
- 勤続○ヶ月以上の者又は有期実習型訓練修了者で、本人が希望する場合は、正規雇用に転換させることがある。
- 転換時期は、原則毎月1日とする。ただし、所属長が許可した場合はこの限りではない。
- 人事評価結果としてC以上の評価を得ている者又は所属長の推薦がある者に対し、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について転換することとする。
正社員転換制度規程のサンプル（雛形）のダウンロード
キャリアアップ助成金の受給だけではなく、もっと真剣に取り組みたい会社のために、正社員転換制度規程のサンプル（雛形）をダウンロードできるようにしました。ワードファイルです。
サンプル（雛形）ですので、利用する場合は、それぞれの会社の実態に合わせて規定を修正してください。
助成金は毎年のように変更があります。サンプル（雛形）は、キャリアアップ助成金の受給を約束するものではありません。
なお、キャリアアップ助成金を申請する場合は、窓口となる都道府県労働局又はハローワークに、事業主支援アドバイザーがいて、受給に関するアドバイスを受けられます。受給のための近道ですので、活用をお勧めいたします。
助成金を受給するために、キノシタ社会保険労務士事務所に就業規則の作成を依頼しようと考えていますが、どこまで対応してもらえますか？
諸規程の作成について
- 退職金規程は作成しなければならないのでしょうか？
- その都度、退職金額を決めていますが、退職金規程は作成するべきですか？
- 対象者がいない就業規則（退職金規程）は廃止しても良いですか？
- マイナンバー取扱規程は作成しなければならないのでしょうか？
- 出張旅費規程を作成・変更したときも、届け出ないといけないのですか？
- 賃金規程は、就業規則とは別に独立して作成した方が良いですか？
- 正社員転換制度規程には、どのような内容を定めるべきでしょうか？
執筆者：社会保険労務士 木下貴雄【 登録番号 第27020179号 】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。メールを用いた関連サービスは20年以上の実績があり、全国の中小零細企業を対象に、これまで900社以上の就業規則の作成・変更に携わってきました。
