IPO（株式公開）と就業規則

IPO（株式公開）を実現するために、法令を遵守していることが求められます。それには、労働基準法や労働安全衛生法など、労働関係の法令も含みます。

少人数で家族的な経営をしている会社では、法令違反があっても、それ以上の手厚い処遇をしたりして、問題が表面化しないことがあります。

しかし、法令違反が発覚すると、証券会社や監査法人から指摘されます。法令違反を是正するまでは、IPO（株式公開）は実現できませんので、延期せざるを得ないケースもあります。

IPO（株式公開）を目指していて、問題になりやすいのが、割増賃金です。未払いの割増賃金がある場合は、過去にさかのぼって支払うよう求められます。

会社が意図的に割増賃金を支払っていないのは問題外ですが、知らない間に違法な取扱いをしているケースがあります。例えば、

割増賃金以外にも、次のような事項について、指摘されやすいです。

自分でできる労務監査を公開していますので、参考にしてください。

IPO（株式公開）の審査においては、法令違反がないか、就業規則や賃金規程等がチェックされます。就業規則に違法な取扱いを定めていたり、法改正に対応できていなかったりすると、是正するよう求められます。

就業規則は、労働関係の取扱いをほぼ網羅していますので、法令違反の指摘を受ける前に、正しく整備しておくべきです。その適正な就業規則に基づいて対応すれば、会社は違法な取扱いを防止できます。

しかし、モデル就業規則を参考にして簡単に作成した場合は、会社の実態に合っていないことがあります。そうなると、モデル就業規則の方に、実態を合わせていくことになります。

既製品のスーツを着るために、ダイエットを強要されるようなものです。実態と大きく乖離して着られない、使えないこともあります。実態に合う形で、オーダーメイドで就業規則を作成すれば、自然体で苦しむことはありありません。

執筆者　社会保険労務士　木下貴雄
2002年にキノシタ社会保険労務士事務所を開業し、就業規則を専門として、業務に取り組んできました。現在は、メールによるサービスの提供に特化して、日本全国の中小零細企業のサポートを行っています。

就業規則の作成について