兼業（副業）の禁止｜就業規則の規定例

兼業（副業）を禁止できるのでしょうか？

兼業（副業）は勤務時間外のプライベートの時間に行われます。

勤務時間外のプライベートの時間をどのように使うかは、社員本人の自由ですので、社員の勤務時間外の行為を会社が制限することはできません。したがいまして、原則的には、会社は兼業（副業）を禁止することができません。

しかし、社員が兼業（副業）をすることによって、

する場合は、会社は兼業（副業）を禁止できます。

つまり、原則的には、会社は兼業（副業）を禁止できないけれども、兼業（副業）を禁止するそれなりの理由があれば禁止できるということです。

したがって、就業規則においても、一切兼業（副業）を認めないと規定することは適当ではありません。

兼業（副業）を禁止する事情があるかどうかを会社が判断するために、社員が兼業（副業）をする場合は事前の届出と許可を要することをルールにして、就業規則では、会社の許可を得ないでする兼業（副業）を禁止するという規定にしておくのが良いでしょう。

そして、社員が兼業（副業）の届出をして、支障がないと判断したものについては認めることになります。しかし、実際は、週４０時間勤務をしている従業員（正社員）については、過重労働に繋がる恐れがありますので、認められないケースが一般的でしょう。

週２０時間程度のパートタイマーが、他に週２０時間程度で勤務をしたいという申し出があったときは、他に事情がない限り、認める方向で検討することになると思います。