都道府県労働局の調査

都道府県労働局の調査

労働基準監督署の調査以外にも労働保険(雇用保険と労災保険)関係では、都道府県労働局(歳入徴収官)の調査もあります。

この都道府県労働局の調査のポイントと、対策をまとめました。

認定決定

都道府県労働局(歳入徴収官)は、労働保険(雇用保険と労災保険)の保険料の納付先で、

  1. 期限までに確定保険料申告書(年度更新)を提出しなかったとき
  2. 確定保険料申告書の記載に誤りがあるとき

は、歳入徴収官の職権により、本来納付すべき確定保険料の額が決められます(これを「認定決定」と言います)。

この認定決定により不足額を納付することになった場合は、原則として、不足額の10%の追徴金が徴収されます。

保険料徴収の時効は2年ですので、2年分の保険料を納付することになります。

更に、認定決定の納付期限を過ぎても納付しないときは、年14.6%の割合で計算した延滞金が徴収されます。

都道府県労働局の調査項目

保険料の計算が適正か?

雇用保険に加入していないパートタイマーやアルバイトにも、労災保険の保険料はかかります。

雇用保険の加入漏れがないか?

基本的には全ての社員を加入させないといけませんが、次の社員は除外されます。

  1. 65歳以上で新たに採用する人
  2. 1週間の所定労働時間が20時間未満の人
  3. 31日以上雇用する見込みがない人
  4. 昼間部の学生

新入社員の加入の日付は適正か?

雇用保険の加入日は、原則、採用日です。

不正行為

会社の処理の間違いが発覚しないように、労働者名簿出勤簿賃金台帳に手を加えようとする会社もあるようですが、そのような不正が発覚すると、それだけ悪質だと判断されます。

役所の方もたくさんの会社を見ていますので、不正行為は直ぐに見抜かれます。不正行為は絶対に避けるべきです。これらを想定して、日頃から適正に準備しておきましょう。

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(2003/4作成)
(2014/5更新)