都道府県労働局の調査
都道府県労働局の調査
労働基準監督署の調査以外にも労働保険（雇用保険と労災保険）関係では、都道府県労働局（歳入徴収官）の調査もあります。
この都道府県労働局の調査のポイントと、対策をまとめました。
認定決定
都道府県労働局（歳入徴収官）は、労働保険（雇用保険と労災保険）の保険料の納付先で、
- 期限までに確定保険料申告書（年度更新）を提出しなかったとき
- 確定保険料申告書の記載に誤りがあるとき
は、歳入徴収官の職権により、本来納付すべき確定保険料の額が決められます（これを「認定決定」と言います）。
この認定決定により不足額を納付することになった場合は、原則として、不足額の１０％の追徴金が徴収されます。
保険料徴収の時効は２年ですので、２年分の保険料を納付することになります。
更に、認定決定の納付期限を過ぎても納付しないときは、年１４．６％の割合で計算した延滞金が徴収されます。
都道府県労働局の調査項目
保険料の計算が適正か？
雇用保険に加入していないパートタイマーやアルバイトにも、労災保険の保険料はかかります。
雇用保険の加入漏れがないか？
基本的には全ての社員を加入させないといけませんが、次の社員は除外されます。
- ６５歳以上で新たに採用する人
- １週間の所定労働時間が２０時間未満の人
- ３１日以上雇用する見込みがない人
- 昼間部の学生
新入社員の加入の日付は適正か？
雇用保険の加入日は、原則、採用日です。
不正行為
会社の処理の間違いが発覚しないように、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳に手を加えようとする会社もあるようですが、そのような不正が発覚すると、それだけ悪質だと判断されます。
役所の方もたくさんの会社を見ていますので、不正行為は直ぐに見抜かれます。不正行為は絶対に避けるべきです。これらを想定して、日頃から適正に準備しておきましょう。
（２００３／４作成）
（２０１４／５更新）
