会計検査院の調査

年金事務所の調査に続いて、会計検査院の調査です。会計検査院の調査の方が、年金事務所の調査より厳しいです。

会計検査院は様々な行政のデータを持っていますので、逃れることはできないと考えた方がいいでしょう。

６０歳以上で社会保険（厚生年金）に加入していない人がいる会社は狙われやすいようです。

在職老齢年金

６０歳以上の方で、社会保険（厚生年金）に加入している場合は、在職老齢年金と言って、年金が一部減額（賃金が一定額以上の場合は全額停止）されます。

一方、社会保険に加入していない場合は、年金を満額受け取ることができます。

そして、本来、社会保険（厚生年金）に加入すべきなのに加入していない場合は、年金を不正に受け取っていることになります。もし、会計検査院の調査でそれが明らかになると、次の項目で示すように、会社と社員にとって恐ろしいことになります。

会社は、２年前までさかのぼって社会保険料（厚生年金と健康保険の保険料）を徴収されます。

仮に賃金が30万円とすると、社会保険料は会社負担分と社員負担分の合計で、約８．５万円です。社会保険料については、社員負担分も、支払義務は会社にあります。

２年間さかのぼると約２００万円（８．５万円×２４ヶ月）です。１人の社員で２００万円ですので、このような社員が５人いると約１，０００万円になります。

また、社会保険料の徴収は、既に退職している方も対象になります。退職した社員から社員負担分の保険料を回収できなくて、結果的に会社が社員負担分の保険料も負担させられたというケースもあります。

また、社員は年金を不正に受け取っていたことになりますので、その分を返還させられます。２年分ですので、かなりの金額になるでしょう。

年金の返還は社員本人が行うことですが、会社と社員との間でトラブルに発展しかねません。

もう一度、社会保険の加入基準を確認しましょう。「１日あたりの勤務時間と１ヶ月あたりの勤務日数がともに正社員のおおむね４分の３以上」になると加入義務が発生します。

「おおむね」という表現で、この基準はハッキリとしていません。ですので、ギリギリの勤務時間は避けた方が無難です。余裕を持たせて下さい。

また、週30時間以上の勤務になってもいけません。

最初はできていても次第に残業が多くなったりして、労働時間の管理がルーズになってしまうことがあります。特に６０歳以上の社員については細心の注意を払ってください。

（２００３／３作成）
（２０１４／５更新）