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残業手当の基礎賃金

労働基準法 第37条第5項

第1項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

労働基準法 施行規則 第21条

法第37条第5項の規定によつて、家族手当及び通勤手当のほか、次に掲げる賃金は、同条第1項及び第3項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。

  1. 別居手当
  2. 子女教育手当
  3. 住宅手当
  4. 臨時に支払われた賃金
  5. 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

【残業手当の基礎賃金】の解説です

次の手当については残業手当の基礎となる賃金に入れなくても構いません。

  1. 家族手当
  2. 通勤手当
  3. 別居手当
  4. 子女教育手当
  5. 住宅手当
  6. 臨時に支払われた賃金
  7. ボーナス

住宅手当は入れなくってもいいんだよね。前に残業手当の計算に入れるよう言われたんだ。

住宅手当は、ここに挙げられてますけど、これらの手当は名称に関係なく、実質で判断されるんです。

実質で判断?

はい。ここに挙げられているのは、労働の対価というよりも、福利厚生的に支払われているから、残業手当の基礎となる賃金に入れなくっても良いですよということなんです。

うん。

通勤手当が分かりやすいと思いますけど、通勤手当を割増しで支払うっていうのもおかしいな話ですよね。

そりゃそうだ。

で、住宅手当も住宅に要する費用に応じて支給しているんでしたら計算に入れなくっても良いんですけど、他の要因で支給額を決定している場合は残業手当の基礎となる賃金に入れないといけないんです。それは実質的には住宅手当ではないと判断されます。

持家の者に1万円支給してたけど、これだとダメなの。

はい。一定額だと、基本給と実質的に変わりませんからね。住宅に要する費用、例えば、家賃月額(ローン月額)5万円〜10万円の者に2万円、家賃月額(ローン月額)10万円以上の者に3万円というように、「住宅に要する費用」に応じて住宅手当の金額を決定するものでないと認められません。

難しいんだね。

家族手当も同じで、子供の数に応じて支給額が決まるような支給の仕方でないと認めらないんです。

了解。

繰り返しになりますが、(1)家族手当、(2)通勤手当、(3)別居手当、(4)子女教育手当、(5)住宅手当、(6)臨時に支払われた賃金、(7)ボーナス、以外のものは残業手当の単価の計算に入れないといけませんので、ご注意ください。

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